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東日本大震災から5年 新成人学生6人が支援募金

2016/1/14

 東日本大震災から間もなく5年を向かえますが、経営学部地域ビジネス学科の2年生6人が、仮設住宅暮らしの被災者たちを支援する募金活動に取り組んでいます。後期科目である「東邦プロジェクトC」(小柳津久美子准教授)で学ぶ学生たちで、1月14、15、18、19日の4日間、昼休み中にS棟など学内で募金箱を持って回るほか、1月8日から25日まで、S棟の生協売店とイープロカフェテリアカウンターに募金箱を設置し協力を呼びかけています。

 「東邦プロジェクトC」は、自主的な学びの中で、社会人に必要な就業力などを身につけることを目的に、「もうちょっとまちを元気に!」を授業テーマに掲げています。東日本大震災被災地の復興支援の募金活動を提案したのは渡辺崇さん。

 東日本大震災が発生した2011年3月11日、渡辺さんは愛知県西尾市の中学3年生でした。中学、高校、大学とずっと野球部で、現在も硬式野球部の学生コーチを務めています。昨年11月の授業で、東日本大震災発生から間もなく5年になるのと、20歳になり新成人の仲間入りをするのを機に、授業で支援募金を提案。自らは12月4日から6日まで、参加費1万7000円を払い宮城県女川町でボランティア活動を体験する岐阜駅前発のバスツアーに参加しました。

 女川町は津波被害が大きく、1月12日に発表された東日本大震災後初めてとなる国勢調査の速報値(昨年10月1日現在)では人口減少率は宮城県で最高の36.9%。5年前は1万人を超えていた人口が3717人も減少しました。災害公営住宅(復興住宅)の整備が進む一方で、仮設住宅暮らしを余儀なくされている人たちもまだたくさんいます。渡辺さんが訪れたのは同町の新田仮設住宅。訪れたボランティア参加者約30人が、清掃活動をしたり、集まった約20人に食べてもらおうと鶏肉を使った岐阜県の郷土料理「鶏ちゃん」を作るなどして交流を深めました。

 渡辺さんは女川町での体験を「東邦プロジェクトC」の授業で報告、新成人としての新たな決意も込めて6人全員で募金に取り組むことを決めました。集めたお金は女川町の仮設住宅の集会室整備に役立ててもらうことにしています。

 渡辺さんたちが募金を始めた14日昼、S棟では快く応じる学生たちが目立ちました。写真は渡辺さんが撮影した女川町と訪れた仮設住宅での交流の様子です。

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