個票データによる家計行動の研究

筆者の主要な研究対象は、日本の家計の消費行動についての実証分析である。標準的消費行動仮説として扱われることの多いLCPIH（ライフサイクル＝恒常所得仮説）につき検証を積み重ね、現実の家計消費データと単純なLCPIHの間には不整合があるという考察を得た筆者は、LCPIHの拡張案の一つである習慣形成に着目し分析に導入中である。習慣形成が成立していれば、上述の不整合の一種である過剰平滑を合理的に説明できる。また、習慣形成の有無が短期的な政策効果に大きな違いをもたらすため、政策運営の観点からも大きな意味を持つ論点であると言える。